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拉致問題の概要

1970年代から1980年代にかけ、日本において不自然な形で行方不明となる者が出ていた。警察による捜査や、亡命北朝鮮工作員の証言などから北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになった[4]。1991年以来、日本政府は北朝鮮に対し、拉致問題を提起して来たが、北朝鮮側は否定し続けて来た。 2002年9月17日、小泉純一郎首相らが訪朝し、日朝首脳会談を行った際に、北朝鮮の最高指導者（国防委員長であり、朝鮮労働党総書記）、金正日が一部の特殊機関の者たちが日本人を拉致した事実を認め、口頭で謝罪した。これにより、5人の拉致被害者が日本に一時帰国し、間もなく本人たちの意思で日本に残ることとなった。 2004年5 月22日、小泉首相の2度目の平壌訪問により、先に帰国していた拉致被害者の夫や子供たちが日本に帰国を果たした。日本政府が認定した拉致被害者は19人のうちの残り12名について死亡や入境せずとし、「拉致問題は解決済み」とする北朝鮮の説明に納得しない政府は「拉致問題の解決なしに国交正常化はありえない」との方針により、解決を目指して交渉を続けている[5]。事件の背景 [編集] 北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は国家樹立当初から武力行使を辞さぬ形で朝鮮半島を統一することを標榜してきた（詳細は朝鮮統一問題を参照）。この点においては韓国（大韓民国）も同じ態度のまま（李承晩の北進統一論）であったが、1950年、北朝鮮が韓国に侵攻し朝鮮戦争に突入した。だが北朝鮮側の事前の予期に反して国連軍が韓国防衛のために尽力し、中国人民解放軍の北朝鮮支援（介入）を招き国土の荒廃と、南北分断の固定化という惨憺たる結果に終わった。その後の北朝鮮は朝鮮戦争からの復興事業を一段落させた後、1960年代に入ると、韓国に対する諜報活動を活発化させた。時には直接の破壊工作も行ったと言われている。その工作活動は少なくとも1980年代まで続けられていたことが確認されている[6]。現在当局によって把握されている被害状況からすると[4][7]、日本人拉致が北朝鮮の国家機関によって企図されたのは、1970年代後半になってからではないかと推測される。それまで主として韓国国内で活動してきた北朝鮮のスパイ・工作員らが、この時期以降、韓国当局の手によって数多く摘発されるなど、韓国当局による北朝鮮工作員への警戒が非常に厳しくなったことで在日韓国・朝鮮人らを抱き込んで韓国に入国させる形での対韓国工作活動の遂行が困難になってきた。そのため、北朝鮮当局は日本人になりすまして工作員を韓国に入国させる手口が有効であると考え、韓国のみならず世界各国の出入国に便利な日本人のパスポート（旅券）を奪取するため、また同時に工作員を日本人にしたてるための教育係としての利用するためなどの日本国内での工作活動の利便性を向上させる目的や複数の日本人を拉致したとの指摘がある[4][7]。また、北朝鮮工作員が日本侵入中に日本人と遭遇し目撃されたために拉致した事例や、工作員が確かに日本に潜入したことを北朝鮮特殊機関の上官に帰国後証明するために日本人を拉致した事例もあったのではないかとの指摘もある（例えば、1977年の横田めぐみの拉致事案の場合、その経緯からは「横田めぐみ」という特定の日本人を狙った形跡はなく、「工作員が日本に確かに潜入した証拠として通りかかった日本人少女を拉致した」という見方がされている）。なお、いわゆる「教育係」としての役割については、日本語と朝鮮語の両方に堪能な在日朝鮮人も数多く存在していることや、朝鮮総連は全国各地に事務所があり、各地域の在日朝鮮人が日本各地の風習や生活習慣に精通することもできるため、日本人を拉致し朝鮮語を一から教えることを目的とした拉致は、リスクの大きさ等を考えると不自然であるとの見方も存在する[8] 。一方で、特定失踪者問題調査会の調査結果によると、拉致されたもしくは拉致された疑いが濃厚な者（俗に言う1000番台リスト）等の職業を詳細に調べた結果「印刷工」「医師」「看護師」「機械技術者」と言った職業に集中している事が判明していることから、日本人のパスポート獲得に加え、これらの技術・技能の獲得も拉致の主たる目的ではないかとの指摘がある。これらの技術・技能は、覚せい剤の精製と偽札の製造が最大の産業であるとも言われる北朝鮮にとっては、喉から手が出るほど欲しいもの[9]であり、その技術・技能を持ち合わせている日本人を工作員や朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）の手で非合法な方法で招聘したというわけである（曽我ひとみの拉致については「（准）看護婦資格を持つ若い女性」として、曽我という特定の人を狙った形跡があるとされている）。また、これらの特殊技能を持った拉致被害者に日本人の配偶者を与え、家族を人質とすることにより、脱北させないようにするために日本人を拉致した例も多数あるのではないかとの指摘もある。北朝鮮には、1970年代にはよど号ハイジャック事件で北朝鮮に「亡命」した独身日本人男性が少なからずおり「国家の賓客」として扱われていた。その配偶者を得るため、何人かの日本人女性を騙して北朝鮮に連れ込んだとケースもあったと言われており、1983年の有本恵子の拉致事案はこのケースであったという関係者の供述がある。一部の拉致被害者は、特殊工作機関の常時監視のもと、上述の特殊技能を活かした任務や日本語文献の翻訳などに従事させられるなど、非常に不自由な生活を強いられていたとの指摘がある。餓死する子供が多発している北朝鮮の一般庶民の現状に比べると拉致被害者たちは優遇された生活を送っていたと言われているが、実際は非常に厳しい生活状況であったことが曽我ひとみの夫のチャールズ・ジェンキンスが執筆した『告白』（角川書店 2005年）[10]などからは伺うことができる。最近の報道では拉致が日朝間で政治問題化した1990年代後半以降は、一定地域内に各戸別に隔離された生活だったという。北朝鮮一般市民との接触は、継続的に特殊工作機関による厳重な監視下に置かれ、この時期に限らず常に遮断された状態であった。北朝鮮側は、2004年11月の日朝実務者協議で「死亡」とされた8名の死亡診断書等の資料が捏造であったことを認めた。また、横田めぐみのものとして提供された「遺骨」を鑑定した結果、日本政府は別人のものと判断し、未帰還の多くの拉致被害者は生存していると見ている。拉致被害者はこの他にも多数おり、特定失踪者問題調査会では数百人に及ぶ日本人が拉致されていることを示唆している。日本政府の認識 [編集] * 1988年1月28日、衆議院本会議において民社党・塚本三郎委員長は竹下登首相の施政方針演説に対し代表質問を行う。その中で大韓航空機爆破事件、「李恩恵」（田口八重子）及び金賢姫等に言及するとともに1978年7月から8月にかけて福井県（地村保志・濱本富貴惠）・新潟県（蓮池薫・奥土祐木子）・鹿児島県（市川修一・増元るみ子）において発生した若年男女の行方不明事件、富山県高岡市で発生した若年男女の拉致未遂事件について北朝鮮による犯行ではないかと指摘し、真相究明を求める[11]。この塚本の質問は国会において初めて北朝鮮による日本人拉致について取り上げられたものであったが、竹下首相からは明確な答弁を得られなかった。 * 1988年3月26日、参議院予算委員会で日本共産党の橋本敦は1978年7月から8月にかけて福井県・新潟県・鹿児島県において発生した若年男女の行方不明事件、富山県高岡市で発生した若年男女の拉致未遂事件、「李恩恵」及び金賢姫等について質問を行う。これに対し国家公安委員長梶山静六は北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることの見方を示し、真相究明のために全力を尽くす考えであることを表明した[12]。これは北朝鮮による日本人拉致事件の存在を政府が認めた初めての公式答弁である。これに続き宇野宗佑外相は「我々の主権が侵されていたという問題」、「全くもって許しがたい人道上の問題」、「強い憤り」、「主権国家として当然とるべき措置はとらねばならぬ」と答弁。林田悠紀夫法相は「我が国の主権を侵害するまことに重大な事件」「判明したならばそこで処置」と、更に警察庁警備局長城内康光は「一連の事件は北朝鮮による拉致の疑い」、「既にそういった観点から捜査を行っている」と答弁し、北朝鮮による日本人拉致について政府の認識を示した。 * 1997年に中山正暉衆議院議員が会長となり「北朝鮮拉致疑惑日本人救済議員連盟（旧拉致議連）」が設立された。当初、「拉致問題が解決するまでは北朝鮮に対して食糧支援を行わない」と発言するなど強硬な姿勢を見せていたが、中山が1997年11月に平壌を訪問して以降は、急遽各方面に拉致事件否定説を発表したり、翌年には拉致議連会長のまま日朝友好議員連盟の会長に就任し、まず国交正常化をした中で拉致問題を解決していくという政府の政策と矛盾する言動を取り始めた[13]。ことなどに対し、「救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）」はもとよりマスコミや当時の「中大生（蓮池薫）を救う会」などから非難を受けた。 * その後も中山は、2002年3月20日、拉致被害者である有本恵子の母・嘉代子に電話をかけ、「日本人が日本人を連れていったもので、北朝鮮の工作員が関与していないという話の方が有本さんを帰国させやすい」と説明した他、北朝鮮で会わせることを持ちかけた[14]。同年5月7日の昼に、赤坂プリンスホテルの中華料理店で「救う会」の役員に、「有本恵子さんは生きている」と語った。9月21日の12時頃、「救う会」の西岡力が秘書を通じて中山にこの発言の根拠を確認したが回答はなかった。会長自らがこのような言動を行ったことで批判を浴び、「日朝友好議員連盟会長」と「北朝鮮拉致疑惑日本人救済議員連盟」の両会長を辞した。「北朝鮮拉致疑惑日本人救済議員連盟」は解散に追い込まれ、その後石破茂を会長とした「新拉致議連」を改めて立ち上げた。拉致事件の解決を妨害したとして中山の行為に、真摯な説明と謝罪を求める声が議員辞職後の現在も多くあがっている。政府認定拉致被害者 [編集] 日本政府が認定した拉致被害者は次の17人（肩書・年齢は当時）。2007年4月12日、警察庁はこれに加え北朝鮮工作員と結婚した日本人女性の子供2人（当時長女が6歳と長男が3歳）が1974年6月中旬に行方不明になった事案について、複数の工作員関係者からの証言などから「北朝鮮による拉致被害者と断定した」と正式発表したが、政府は、その2名が朝鮮籍であり「日本籍」を要件とする拉致被害者支援法の認定基準には該当しないため拉致被害者として認定していない[15] [7][16]（2007年10月30日現在）。 1 宇出津（うしつ）事件 [編集] 1977年9月19日拉致東京都三鷹市役所勤務警備員男性、久米裕（52歳）石川県宇出津海岸付近にて失踪北朝鮮側は、三鷹市役所勤務警備員男性の入国を完全否認しているが、北朝鮮工作員に包摂された在日朝鮮人が「45歳から50歳位の日本人独身男性を探せ」との指示を受け、かねてから知り合いであった三鷹市役所勤務警備員男性を海岸に連れ出し、工作船で迎えに来た別の北朝鮮工作員に同人を引き渡した事実が判明している。この1件だけで、「拉致したのは13人だけ」との北朝鮮の主張は嘘であることが分かると指摘されている。当局は主犯格の金世鎬（キム・セホ）を国際手配し、北朝鮮に身柄引き渡しを求めている。なおこの事件で石川県警察は押収した乱数表から暗号の解読に成功したことが評価され、1979年に警察庁長官賞を受賞している。この事実が長年秘匿事項とされていたことが、事件発生事実が報道されなかったことに繋がり、後述の拉致事件を招いたとする論調も一部にある。但し乱数表、またその解読の公開には、事件関係者の抹殺や、新たな情報の収集困難を招き、ひいては事件解決が困難になるリスクも伴い、公安調査庁の立場からは安易に公開に踏み切るわけにはいかない事情があったことも考慮する必要がある。 2 少女拉致事案 [編集] 1977年11月15日拉致新潟の女子中学生、横田めぐみ（13歳）新潟県新潟市において下校途中に自宅付近にて失踪北朝鮮側の説明によれば、新潟市の女子中学生、横田めぐみ（失踪時13歳）は1986年に結婚し、1987年に一児（キム・ウンギョン）を出産するも、1994年4月（2002年10月の報告では「1993年3月」としていたが後に訂正）に入院先の病院で自殺したとしている。2004年11月の日朝実務者協議を通じ、めぐみ本人の「遺骨」として提供された骨の一部からは、DNA鑑定の結果、別人のDNAが検出された（後述「ニセ遺骨問題」を参照）。遺体は未確認。2006年6月29日に行なわれた会見で、横田めぐみの夫とされる金英男は、「めぐみは1994年に自殺した」と述べた。この発言について、横田滋・早紀江夫妻は「予想通りの証言。こういうことを平気で言わせる国（北朝鮮）にはらわたが煮えくり返るばかりだ」とした。また、安倍晋三内閣官房長官（当時）も「発言内容は信憑性がない」とした。さらに、1997年に北朝鮮が当時の橋本政権に対し非公式に横田めぐみの生存を伝えたという報道がなされたこともある（通知が事実であれば当然のことながら1994年死亡という自らの説明と矛盾する）。また2002年に娘から渡されたとされるめぐみの写真を民間の専門家が鑑定したところ、北朝鮮側の説明と違い、30代後半という結果が出たという（2006年夏、TBS系のお昼のワイドショー番組より）。 3 李恩恵（リ・ウネ）拉致事案 [編集] 1978年6月29日頃拉致東京の飲食店員、田口八重子（22歳） 1987年11月の大韓航空機爆破事件で有罪判決を受けた北朝鮮の諜報員金賢姫（キム・ヒョンヒ）は、「李恩恵（リ・ウネ）」という女性から日本人の立ち居振る舞いを学んだと主張している。この李恩恵については金賢姫の供述を基に似顔絵が作られ、1988年頃全国各地に「昭和55年以前に行方不明になったこの女性を知りませんか」というポスターが貼られている。その後埼玉県警察の調べで1991年に「李恩恵」が行方不明となった田口八重子と同一人物であると判明している。しかし彼女の家庭が複雑な事情を抱えており、まだ幼い子供のことを考えた家族からの要請で実名での報道を控えてほしいとの要請があり、特定には時間を要した。北朝鮮側の説明によれば、東京都の飲食店員、女性は1984年に大阪府、中華料理店勤務、調理師（男性、43歳。下記9参照）の日本人拉致被害者と結婚、1986年の同男性の病死後、すぐに自動車事故で死亡したとしている。しかし、北朝鮮側は遺体が洪水で流失したとしており、遺体の確認はされていない。また、李恩恵なる人物の存在を否定している。 4 アベック拉致事案（福井県） [編集] 1978年7月7～8日拉致小浜の大工見習い、地村保志（23歳）、被服店（ブティック）店員、濱本富貴惠（23歳） 1978年7月7日、福井県小浜市で拉致。 2人は1979年に結婚。2002年10月に日本に「一時帰国」として返されたが、本人の意思を確認した上で、日本政府が強く保護し北朝鮮に返さなかった。2004年5月22日、日朝首脳会談の結果を受け、娘1人と息子2人も日本に帰国を果たした。 5 アベック拉致事案（新潟県） [編集] 1978年7月31日拉致中央大学法学部生、蓮池薫（20歳）、化粧品会社社員、奥土祐木子（22歳）新潟県柏崎市で拉致。「ちょっと出かける。すぐ帰る。」と言って外出したまま消息を絶つ。同様に化粧品会社社員女性も外出したまま両名が拉致される。 2人は1980年5月に結婚、2002年10月に地村らと共に日本に帰国。 2004年5月、残された子供（1男1女）も日本に帰国を果たした。 6 アベック拉致事案（鹿児島県） [編集] 1978年8月12日拉致電電公社職員、市川修一（23歳）、鹿児島の事務員、増元るみ子（24歳）鹿児島県日置郡、吹上浜キャンプ場で拉致。北朝鮮側の説明によれば、2人は1979年7月（2002年10月の報告では「1979年4月」としていたが後に訂正）に結婚したが電電公社職員、男性（当時23歳）は1979年9月という涼しい時期に海水浴場で心臓麻痺により死亡。鹿児島の事務員女性（失踪時24歳）は1981年に27歳の若さで心臓麻痺で死亡したとしている。しかし、北朝鮮側は、両人とも遺体が洪水で流失したとしており、遺体の確認はなされていない。一方、北朝鮮元工作員・安明進は、北朝鮮が死亡したとした日時の後、1988年から1991年にかけて「何回も二人を見た」と証言している。 7 母娘拉致事案（新潟県） [編集] 7-1 母娘拉致事案（新潟県）（娘） [編集] 1978年8月12日拉致佐渡の准看護婦、曽我ひとみ（19歳）新潟県真野町（現佐渡市）において母親と2人で買い物に出かけた帰り道、佐渡で拉致。 1980年8月元アメリカ兵チャールズ・ジェンキンスと結婚、1983年6月長女出産、1985年7月次女出産、2002年10月日本に帰国。夫及び2名の娘については、2004年5月の日朝首脳会談の結果を踏まえ、夫と子ども（2女）は北朝鮮政府の与えた虚偽情報に基づき日本行きを拒否していたが、2004年7月9日、インドネシアのジャカルタにて再会し、7月18日一家4名で日本に帰国。北朝鮮は、曽我ミヨシ（46歳）については、「日本国内の請負業者が拉致し曽我ひとみ一人を受け取った」と主張しているが、日本政府は、曽我ミヨシを拉致認定している。 7-2 母娘拉致事案（新潟県）（母） [編集] 1978年8月12日拉致佐渡の准看護師の母、曽我ミヨシ（46歳）佐渡で上記の准看護婦と買い物帰りに同時に失踪。北朝鮮側は、佐渡の准看護婦の母（失踪時46歳）は北朝鮮に入国していない旨を主張し関与を否定。消息は全く不明。 8 欧州における日本人拉致事案 [編集] 8-1 欧州における日本人男性拉致事案 [編集] 1980年拉致京都外国語大学学生、松木薫（26歳） 1980年5月頃、欧州にて失踪。北朝鮮側情報では、本人が北朝鮮行きの勧めに応じたとしている。1980年6月スペインマドリードにて拉致。松木は、石岡亨と共に「よど号ハイジャック事件」の犯人グループ（よど号グループ）により拉致されたことが警察の調べで判明している。北朝鮮側情報では、1996年8月23日に自動車事故で死亡したとしている。 2002年9月に派遣された日本政府調査チームは、北朝鮮側より「松木のもの」とする遺骨の提供を受けたが、法医学的鑑定の結果、別人のものであることが確認されている。また、2004年11月の日朝実務者協議の際に先方から提供された松木の「遺骨」である可能性があるとされた骨の一部からも、 DNA鑑定の結果、別人のDNAが検出された。 8-2 欧州における日本人男性拉致事案 [編集] 1980年5月頃拉致日本大学学生、石岡亨（22歳） 1980年5月頃、欧州にて失踪。北朝鮮側情報では、本人が北朝鮮行きの勧めに応じとされ1980年6月スペイン・マドリードにて拉致。1980年4月にマドリードの動物園でよど号メンバーの妻2名と一緒に撮影された写真が存在する。また、石岡亨のパスポートが北朝鮮によって偽造パスポートの原本に利用され、発効日が同じで旅券番号が異なる偽造パスポートが北朝鮮工作員やよど号グループの柴田泰弘や日本赤軍の戸平和夫が使用していたことが確認されている。北朝鮮側によれば、1985年12月に拉致被害者（下記8-3.有本恵子）と結婚、1986年に長女誕生するが、1988年11月4日ガス中毒で一家全員死亡したとしている。1995年8月に北朝鮮側は遺体が洪水で流失したと説明しており、遺体の確認はされていない。前述の松木家と石岡家は共に後述する有本家と共に、1988年頃に小さく折りたたまれた手紙を通じて本人達の肉筆によって3人が北朝鮮にいることを知る。そこで記者会見などを通じて真相究明を求めようと外務省に働きかけたが、金丸信らの訪朝と重なった時期となり、政府関係者から「会談の支障になる」という理由で活動自粛を求められた。この対応に失望した松木家と石岡家は、これ以降主だった活動をせず、1997年に拉致事案が公になった際にも当初は実名が公表されることはなかった。 8-3 欧州における日本人拉致事案 [編集] 1983年7月頃-神戸市外国語大学学生、有本恵子（23歳）欧州にて失踪。有本の拉致については、「よど号」ハイジャック犯の柴田泰弘の妻となった八尾恵が、2002年3月12日、「私が有本恵子さんを騙して北朝鮮に連れていきました」と東京地裁で証言している。当局は「よど号」犯人の魚本（旧姓：安部）公博を国際手配している。北朝鮮側の説明によれば、有本は1985年に石岡と結婚、一児をもうけるも、1988年にガス中毒で一家3人全員が死亡したとしている。しかし、北朝鮮側は遺体が洪水で流失したとしており、遺体の確認はされていない。拉致事案が公になる1997年以前から有本家では当時の外務大臣だった安倍晋太郎との面会を要請したり、NHKを通じて記者会見を開こうと積極的な運動をしていた。しかし前者は外務省の官僚が止めた（安倍晋三はこの件について、後に「外務省はどこまで事なかれ主義なんだ」と批判している。）ことで実現せず、後者ではNHKが紹介した出版会社社長が「私には北とのコネクションがある。もしこの記者会見を中止すれば、恵子に会わせることもできる」と説得したことで、記者会見そのものが中身のないものとなってしまった。その為会見は記事にもならず、勿論有本家が恵子に会えることもなかった。この一件が有本家にNHKへの不信感を抱かせる結果となった。本人の同意を得て北朝鮮入りした点が他の拉致者とは状況が異なる。 9 辛光洙（シン・グァンス）事件 [編集] 1980年6月頃拉致大阪府鶴橋中華料理店勤務の調理師、原敕晁（43歳）宮崎県青島海岸から拉致された本件については北朝鮮工作員、辛光洙（シン・グァンス）が韓国当局に対し中華料理店勤務、調理師男性の拉致を認める証言をしている。本件に関連し、当局は辛光洙を国際手配している。辛光洙は1999年12月31日恩赦により釈放。金大中政権の「非転向長期囚送還」により翌2000年9月2日北朝鮮に送還された。北朝鮮政府は、拉致実行犯は処罰したと説明しているが、一方で辛光洙は「英雄」として北朝鮮の記念切手になっている。北朝鮮側の説明によれば、原敕晁は李恩恵（リ・ウネ）拉致事案の田口八重子（22歳）と1984年に結婚するも1986年に肝硬変で死亡したとしている。しかし、北朝鮮側は1995年7月遺体が洪水で流失したとしており、遺体の確認はされていない。北朝鮮側情報では、本人の金儲けと歯科治療の意向を受け、1980年6月17日宮崎市青島海岸から連れ去った。日本政府は工作員・辛光洙を国際手配中。原には地元長崎市に兄がおり、家族会にも参加しているが、事件がドラマのように取り上げられることを嫌い、メディアに登場することはない。 10 元飲食店店員拉致容疑事案 [編集] 1978年6月頃元ラーメン店店員、田中実（28歳）兵庫県神戸市灘区出身。1978年6月、北朝鮮からの指示を受けた同店の店主である在日朝鮮人によって、海外に連れ出された後、北朝鮮に送り込まれた。北朝鮮側は、田中が北朝鮮内に入国したことは確認できなかったと主張している。別の北朝鮮の元工作員が1996年、「北朝鮮工作員のラーメン店店主に誘い出され、ウィーン経由で連れて行かれた」と告白している。拉致被害者認定：2005年4月27日 11 女性拉致容疑事案（鳥取県） [編集] 1977年10月頃会社員、松本京子（29歳） 1977年10月29日午後8時頃、自宅近くの編み物教室に向かうため外出。近所の住人が同日夜に男と見られる2人と話している松本を目撃。話しかけたところ2人のうちの1人から殴りかかられた。その直後に、サンダルの片方を残して失踪。北朝鮮側は、入国を確認できなかったと主張している。日本国内の会社の関係者が北朝鮮の貿易会社に電話した際、「キョウコ」と名乗る女性が対応したとの証言がある。また、失踪直前に沖合いで不審船の目撃情報あり。拉致被害者認定：2006年11月20日拉致の手口 [編集] 拉致の実行については、以下のような手口が報じられている。 * 北陸地方などの日本海沿岸や鹿児島県などの太平洋岸に工作員を密かに上陸させ、付近を偶然通りがかった若者を暴力も辞さない方法を用いて拉致する。 * 日本国内に潜入している工作員が目ぼしいターゲットを決めて接近し、言葉巧みに誘い出し、誘拐する。 * 海外に在留、居留する日本人に「仕事の紹介をする」として、北朝鮮に誘拐する。ただし入国までは本人の同意を取り付けていると考えられる。 * 工作員が日本沿岸での工作活動中に目撃されたと思い、目撃者を強引に拉致する。拉致実行の指令 [編集] * 平壌放送（AM657KHz）内の乱数放送で指令があったとの説が有力。（音声による乱数放送（A-3放送）は2000年に廃止） * また、平壌放送以外でも北朝鮮の国営放送、朝鮮中央放送内で、選曲の順番などで工作員に指令を送ったりもしていたと考えられる。（参考として、日本側への重要な工作指令は万景峰号船内にて直接、口頭にて指令が伝達される）日本側の対応 [編集] 物証に乏しいことなどから、この一連の拉致事件は長い間謎とされて来た。冷戦末期の1987年に発生した大韓航空機爆破事件の際の工作員金賢姫の証言から疑惑が浮上したが、国会においては1997年までは国交正常化等の議題になった際に懸案として出る程度であった。その後1977年に拉致された中学生横田めぐみ等に関する実名報道があってから、国会で取り上げられるなど、報道の頻度が爆発的に増えた。また1997年には拉致被害者の救出を求める議員連盟が発足し、政府が7件10人の拉致被害者を認めた。和田春樹は『世界』 2001年1月および2月号に掲載した論文「『日本人拉致疑惑』検証する」において、「横田めぐみさん拉致の情報は、その内容も、発表のされ方も多くの疑問を生むものである。以上の検討からして、横田めぐみさんが拉致されたと断定するだけの根拠は存在しないことが明らかである」と、北朝鮮の日本人拉致について否定的な見解を示した。このため、翌2002年に北朝鮮が拉致問題を認めて以降、『諸君!』、『正論』等からは激しい批判が加えられるに至った。これについて和田は拉致の存在そのものを否定したわけではないと釈明した。しかし、中には金正日が拉致を認めるまで拉致を捏造と主張する個人や団体が存在した。例えば、日弁連の元会長の土屋公献は2002年までは「拉致問題は存在せず、国交交渉を有利に進めたい日本側の詭弁である」、「日本政府は謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題や『ミサイル』問題を持ち出して朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない。」と、講演で繰り返し主張していた。土屋は後に「裏切られたという思い、強い憤りを感じる。北朝鮮政府の言うことを信じ、大勢の人々に対し様々な講演で拉致は無かったと説明してきたことを、申し訳ないと思っている」と語っている。団体では社民党が党のホームページに韓国安全企画部や産経新聞のデッチ上げの疑惑があり「少女拉致疑惑事件は新しく創作された事件というほかない」と事件の捏造を断定する趣旨の北川広和の論文を載せていた。被害者家族組織・支援団体 [編集] * 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会） - 代表：飯塚繁雄、副代表：有本明弘、浜本七郎（帰国者担当）、事務局長：増元照明、事務局次長：横田拓也。1997年3月結成。 * 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（拉致議連） - 会長：平沼赳夫。 * 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会） * 大澤孝司さんと再会を果たす会・巻高同窓連絡会 * 蓮池薫さん・奥土祐木子さんと再会をめざす会 * 復学した中大生蓮池薫さんを支える会 * 曽我さん母娘を救う会 - 会長：菊地廣至、事務局長：臼木優。 * 古川了子さんを救う会 * 山本美保さんの家族を支援する会 * 前上昌輝くんを救う会 * 拉致被害者・家族義援金委員会 * チャールズ・ロバート・ジェンキンス支援のお願い北朝鮮側の対応 [編集] * 一貫して「拉致は捏造」と主張しており、北朝鮮系の在日朝鮮人の団体である朝鮮総聯なども同様の主張をしていた。しかし、2002年9月17日、小泉純一郎首相（当時）が北朝鮮を訪問して実現した日朝首脳会談の席で、金正日国防委員会委員長は「部下が勝手にやったことだ」と北朝鮮が日本人13人を拉致したことを初めて認め謝罪し、すでに拉致実行組織を解体、拉致を指揮した者を処分したと伝えたが、拉致の実行犯が現在でも英雄扱いされているなど、実際に処分等は行われていない。 * 現在、北朝鮮は2002年9月17日の日朝首脳会談において日本人拉致問題は解決していると主張している。 2002年日朝首脳会談とその後の動向 [編集] 2002年9月17日、小泉純一郎首相（当時）が北朝鮮の平壌を訪問し、国防委員会委員長・金正日と会談した（日朝首脳会談）。その席で北朝鮮側は、日本人13人を拉致したことを認め、口頭であったが謝罪した。実行者は「英雄主義に走ってかかた一部の特殊機関の者による行為」とし、関係者はすべて処罰したと説明した。また、「死亡」したとされる8人に関する「死亡診断書」などの情報を提出したが、これらはすべて捏造であったことを日朝実務者協議（2004年11月）で認めた。日朝平壌宣言では「国交正常化の後」、「経済協力を実施」することとなっているが、日本政府は「拉致問題の解決なくして国交正常化はありえない」と繰返し述べている。 5人の帰国 [編集] その後の交渉で、北朝鮮が生存していたとした5人の拉致被害生存者については、一時帰国を条件に2002年10月15日に帰国が実現した。交渉は外務省アジア大洋州局長の田中均（当時）と国家安全保衛部第一副部長の金詰と名乗る人物の間で行われた。田中局長は「生きている拉致被害者を4人から5人程度出せばいい」と提案、北朝鮮側が了承し、5人の一時帰国が実現した。 5人の帰国後、日本政府は世論や拉致被害者家族会の要望などにより、一時帰国した被害者を「北朝鮮へ帰す」ことを拒否し、5人の家族の帰国も要求する方針をとった。このため、北朝鮮側は「日本政府に対し約束違反だ」と主張した。このような北朝鮮政府の抗議により、その後の交渉は、北朝鮮政府が日程を決めないなどした為に中断した。帰国した拉致被害者 [編集] * 地村保志・地村（浜本）富貴恵夫妻 * 蓮池薫・蓮池（奥土）祐木子夫妻 * 曽我ひとみ拉致被害者家族の「帰国」 [編集] 2004年5月22日、小泉首相は2度目の平壌訪問、北朝鮮側との会談を行い、22日中に蓮池・地村夫妻の子供たちが母の祖国日本へ「帰国」した。また、曽我ひとみの家族は夫が脱走・亡命した元アメリカ兵であり、アメリカ軍による訴追の問題があるため、北朝鮮政府側に執拗に北京での面会を求められるもこれを拒否し、2004年7月9日にインドネシアのジャカルタで家族と再会。その後、7月18日家族は日本に帰国を果たした。現在 [編集] 北朝鮮による日本人拉致問題について横田早紀江らと会談するアメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュ左に座っている少女は瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件の家族の一人北朝鮮側は「拉致したのは13人だけ」、「問題解決の取り決めで、死亡者8人を除く生存者5人を返したので問題はすべて解決済み」と主張している。しかし、日本側は「問題解決の取り決めなどしていない」と主張し、また、北朝鮮から死亡の証拠として出されたものはすべて捏造であるとしている。2004 年5月までに、被害者5人とその子どもたち計10人は北朝鮮から帰ってきた。しかし、未だに残りの多くの被害者の消息は不明のままである。日本政府は、細田博之内閣官房長官（当時）が、「迅速かつ誠意ある対応がなければ、厳しい対応をとらざるを得ない」と制裁を示唆したが、未だに「誠意ある迅速な対応」がなされていない。政府見解に従えば、制裁の発動はなされていいと考える世論が著しく強い。北朝鮮の最高指導者が拉致に関し謝罪しているにもかかわらず、被害者情報の不審点や矛盾点に対して全容解明には応じないなどの事から、拉致被害者家族会は国連に対してもこの問題に対する協力を要請している。来日したアナン国連事務総長（当時）は、2004年2月24日の国会演説で、この問題にも言及し、完全解決を希望し、関係者に同情する旨、述べている。同2004年、米国議会は、上下両院にて「北朝鮮人権法」（North Korean Human Rights Act of 2004）を成立させた。この法案に対し、南北統一に向けて北朝鮮を刺激したくない韓国与党は懸念の意を示したが、対照的に拉致被害者の家族で構成される、いわゆる「家族会」は米国政府・大統領に対し謝意と敬意を表明した。 2004年、日本では特定船舶入港禁止法、改正外為法など、いわゆる「経済制裁二法」が成立した。 2005年11月2日、イギリスが主導し、EU・日米など45カ国による共同提案により北朝鮮非難決議案が国連に提出され、同年12月16日に国連総会で賛成88、反対21、棄権60で採択された。中国・ロシアなどは反対。韓国は韓国最大野党ハンナラ党が政府に対して参加を求めたが、棄権した。決議案は外国人拉致のほか、強制収容所の存在や送還された脱北者の扱いについて「組織的な人権侵害」とし、北朝鮮を名指しで非難している。また、北朝鮮の核問題を討議する六者会合にて、人権問題の作業部会の設置を検討している。日米外相会談においてライス国務長官は拉致問題につき「全面的な支持」を表明し、米政府、デトラニ・六者会合担当特使は、拉致問題の解決が北朝鮮の国際テロ支援国家指定を解除する条件と述べ、国家安全保障会議（NSC）のマイケル・グリーン・アジア上級部長が「拉致を含め、人権問題が協議のなかで大きくなっている」と述べるなど、日米間の連携が見られる。また、米国務省で北朝鮮人権問題を担当するレフコウィッツ大統領特使は、拉致問題解決のため「可能なことはすべてやる」と述べ、全面協力を約束した。しかし、アメリカは北朝鮮に対し、テロ支援国家を解除した。（テロ支援国家を参照。）その対応に、拉致被害者家族だけではなく、日本市民からも、アメリカに対して、批判している[17]。 2009年2月、民主党党首である小沢一郎は、「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」と金銭による解決を示唆し、一部から批判を受けた[18]。また、拉致問題の存在自体を六者会合や北朝鮮との国交正常化交渉における「障害物」と位置付ける見方が一部で存在している[19][20]。遺骨問題の真偽 [編集] DNA鑑定の依頼を受けた帝京大学医学部講師、吉井富夫の鑑定により、日本政府は「遺骨」とされた骨は別人のものと判断した。但しこの結論に対してはいくつかの疑問が示されている。鑑定では本人の DNAが検出されなかったということだけであって、これを以って別人だと断定出来るのかという声があがった（同時に鑑定を行なった科学警察研究所では「判定不能」）。特に2005年2月2日付けの『ネイチャー』誌で指摘されたことで問題が表面化した[21]。まず「遺骨は火葬されたものであり、DNAは残っていないはず」というものである。DNAは熱に弱いために、火葬された遺骨からDNAが検出される事自体がおかしいのではという指摘がある。また、コンタミネーション（試料汚染）の可能性も懸念される。帝京大学が行なったDNA鑑定はネステッドPCRという方式をとっているが、この方式は非常に敏感であり、コンタミネーションに由来しない論拠を示す事が非常に重要である。さらに、吉井講師はそれまで火葬遺骨鑑定が未経験で当該鑑定が初めてであったことも指摘されている。日本政府はこれらに対し、火葬した骨の一部が熱に十分さらされなかったためDNAが残存していたと説明したが、科学的知見からの反論を未だに行なっていない。遺骨は鑑定のために使い果たし、再試は困難であるとされている。別人判定を下した帝京大講師はその後、警視庁科学捜査研究所の法医科長となり、コメントを一切していない。一方、元々朝鮮半島には火葬の習慣はなく、火葬されていること自体が北朝鮮の捏造を裏付けるものである、とする主張もある。前述の通り火葬に際して使用された温度は低く、日本のように専用の施設を用いたものではなく、開放された空間で行われた、いわゆる「野焼き」に近いものだと日本国内では推定されているが、北朝鮮政府は専用の施設を使って火葬したと説明している。また、北朝鮮側の説明によれば、いったんは土葬された遺体を、離婚した夫が掘り返して火葬し、その遺骨を（現在の妻と住む）自宅に保管していたとされるが、日本側は、このような行為は一般常識として考えにくいとして、遺骨を偽物とする根拠のひとつと考えている。『ネイチャー』はこの問題、特に時の官房長官・細田博之が「ネイチャーの記事は不適切」「記事は一般論を述べており今回のケースでそうであると特定していない」と発言した事について、3月17日号に論説『政治と真実の対決』を掲載して、「日本の政治家たちは、どんなに不愉快でも科学的に信頼できないことを正視しなければならない。彼らは北朝鮮との闘いにおいて外交的手段を用いるべきであり、科学的整合性を犠牲にすべきではない」と反論した[22]。更に帝京大講師がその後に警視庁技官となりインタビューが事実上不可能になった事について、『転職は日本の拉致調査を妨害する』（4月7日号）[23]で日本政府を批判している。世論 [編集] 日朝首脳会談（第1回）以前、特に1990年代前半までマスメディアや国民の多くは拉致問題に無理解・無関心であり、日本政府も事実上無視していた。“謎の失踪事案”は新潟県で特に多発していたが、田中角栄などの政治家は地元の被害者の相談に無視を続けた。[要出典]それ以前は、1980年に公明党の和泉照雄参議院議員が拉致問題に連なるアベック失踪事件に関する質問をしたが、質疑応答において北朝鮮という国名は出なかった。その後1988年1月28日、衆議院本会議において竹下登首相の施政方針演説に対する代表質問の中で、民社党・塚本三郎委員長が拉致問題を取り上げた[24]。塚本のこの質問は政党代表者が代表質問において初めて北朝鮮による日本人拉致について取り上げたものであったが、竹下首相からは明確な答弁を得られなかった。同年3月26日、参議院予算委員会で日本共産党の橋本敦参議院議員が福井、新潟、鹿児島のアベック拉致容疑事案と辛光洙事件に関する質問をし、これに対して当時の梶山静六国家公安委員長が北朝鮮による拉致の疑いが濃厚という答弁を行った。続いて宇野宗佑外相・林田悠紀夫法相が主権侵害である旨を指摘しながら同趣旨の答弁、更に警察庁も初めて北朝鮮による拉致の疑いがあると答弁した（このことは2002年の参議院内閣委員会において谷垣禎一国家公安委員長（当時）も公明党の山口那津男参議院議員の質問に対してこのときが政府が拉致の疑いがあると答弁したのが最初である、と答弁している）。その後も橋本議員はたびたび拉致について取り上げたが、国会では闇に葬られたままとなっていた。その後、1997年5月1日の参議院決算委員会に於いて伊達興治警察庁警備局長（当時）が北朝鮮によって横田めぐみが拉致された疑いがあるとした答弁[25]を契機に、メディアが拉致問題を一斉にクローズアップした。拉致問題の報道が本格的になると同時に国民の関心も徐々に高まっていった。一方で北朝鮮に比較的擁護的だった立場の人々、とりわけ多くの在日朝鮮人や一部の保守系政治家、または左翼勢力（主に旧日本社会党、現在の社会民主党）の中には北朝鮮による日本人拉致問題を右翼や政府による捏造と信じて疑わなかった者が多く、一部では朝鮮人差別を原因とした捏造であると信じていた者もいた。しかし、2002年9月17日の小泉純一郎と金正日による日朝首脳会談（第1回）で金正日国防委員会委員長が一連の拉致事案や工作船事案を認めて謝罪した事で状況は一変する。メディアは連日日本人拉致問題を報道して北朝鮮を激しく糾弾し、国民の多くは対北朝鮮制裁を強く訴えるようになった。大韓民国の東亜日報は当時の日本国民の激怒ぶりを「憤怒」と報じた。報道におけるタブーとして有名であった「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国…（以後、北朝鮮と呼称する）」という呼称法が一斉にメディアから姿を消し、単純に「北朝鮮」と呼称するのが圧倒的多数になった。英語圏に於いては拉致事案をKidnap（誘拐）からAbduction（拉致）へと表現を強めた。日本人拉致問題を「でっちあげ」と言い続けてきた朝鮮総聯は本国にハシゴを外された格好となり、急遽記者会見を開き火消しに奔走したが時既に遅かった。同時に拉致事件に怒りを覚えた一部の日本人によってチマチョゴリを着用した女子生徒への嫌がらせ事件（チマチョゴリ切り裂き事件）や朝鮮学校生徒への暴言・暴行があると総連は主張した。北朝鮮に対して比較的友好的な立場をとっていた人々は、この世論の大転換を目の当たりにして、日本人拉致問題を追及せざるを得ない状況[26]となり、また拉致問題を捏造と主張していた人々は事実認識の誤りを訂正して謝罪を迫られる状況に追い込まれた。最新動向 [編集] 2005年10月30日23時30分（日本時間）から、特定失踪者問題調査会が、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の放送を開始した。なお、同会によれば放送目的は下記のような内容である。放送目的 1. 拉致被害者に対して日本で救出の努力をしていることを伝える。 2. 北朝鮮当局に注意しつつ情報を外部に出してもらうよう伝える。 3. その他今後の課題だが、北朝鮮の体制崩壊時などには避難場所等の情報を流すこと等にも使うことを想定。 2006年3月23日、警視庁公安部は「原敕晁拉致事件」に関連して大阪の中国料理店「宝海楼」や「在日本朝鮮大阪府商工会」などに強制捜査を実行した。2004年に大阪の府議らが告発した事に伴う。中国料理店は原が拉致直前まで勤めていたところ。翌日付の産経新聞などによれば、中国料理店経営の在日朝鮮人男性（74歳）は容疑を全面否認しているという。警察は近く、韓国に在住している共犯者男性（78歳）の逮捕状も取り、韓国政府に引渡を要求する。ちなみに、2002年に日韓犯罪人引渡条約が結ばれている。 2006年4月11日、日本政府は、拉致被害者・横田めぐみ（当時13歳、1977年拉致）の「夫」の可能性があるとしてDNA鑑定を実施していた韓国人拉致被害者5人のうち、金英男（1978年拉致、当時16歳）が一番可能性が濃厚であるとの発表を行った。これを受けて、家族会は韓国拉致被害者家族会と連携する方向に動き始めた。これに対し、北朝鮮は6月28日、金英男と母親との北朝鮮国内での再会をセッティングした。さらに翌日に金が会見を行い、「自分は拉致されたのでなく漂流中に北朝鮮に救助された」と主張した。これに対し、横田は金がに横田めぐみは1994年に自殺したとする従来の北朝鮮側の主張を繰り返したことと、遺骨がDNA鑑定で偽物とされた事について怒りを表明した。この件において日本側の関係者やマスコミは一切排除されており、日韓の分断を狙ったと考えられる。 2006年9月19日、日本は北朝鮮においてミサイルや大量破壊兵器開発に関係していると疑われている15団体・1個人を対象に、国内の金融機関からの預金引き出しや海外への送金を許可制として事実上凍結する金融制裁を閣議決定、即日発効した。これはあくまで北朝鮮の核開発疑惑に対する国際的包囲網の一部としての措置であるが、当然拉致問題への影響も考えられる。横田夫妻は「日本の北朝鮮に対する姿勢を示している」として評価するコメントを出した。 2006年9月20日、新たな自民党総裁に安倍晋三官房長官が選出され、同月26日に第90代内閣総理大臣に就任した。安倍は父・晋太郎の代から拉致問題に関心が高く、2002年の帰国者5人の残留も安倍の意向が大きかったと言われているだけに、拉致問題解決に対する期待が高まった。安倍首相は早速、拉致問題担当相（塩崎恭久官房長官が兼任）と拉致担当の首相補佐官（中山恭子）を新たに設置し、自ら本部長を務める「拉致問題対策本部」の設置を表明するなど積極的な動きを示したが、相次ぐ国内問題や閣僚の不祥事などで結局進展のないまま翌年9月26日に首相を辞任した。後継の福田康夫首相は北朝鮮政府との対話による問題解決を表明しているが、官房長官時代の対応から被害者家族の中には福田に不信感を抱く者も多いと言われている。 2006年10月16日、政府は「対話と圧力」という姿勢を継続し、「拉致問題の解決なしに国交正常化はありえない」との方針を改めて確認した今後の方針を公表した[27]。 2007年6月29日、韓国の聯合ニュースが金正日総書記が日本人拉致問題についての徹底調査を指示した、と報じた。[2] 2007年10月9日日本政府は北朝鮮に対し、日本独自の経済制裁を半年間延長する方針を決定。 2008年6 月11・12日、北京で行われた日朝公式協議において、北朝鮮側は従来の「拉致問題は解決済み」との姿勢を翻し、新たに解決に向けた再調査の実施を表明した。背景には米国が北朝鮮にテロ支援国家指定解除の条件として日朝関係の改善を要求するなどの圧力を掛けた事があると見られるが、調査に日本側がどこまで関与できるのかなど依然不透明な点も多い。 2008年9月1日福田康夫首相が突然辞任を表明。9月24日には麻生太郎幹事長が第92代内閣総理大臣に就任した。 2008年10月10日政府は北朝鮮に対する経済制裁の半年間延長を閣議決定。 2008年11月22日、新拉致議連結成メンバーの1人で埼玉県知事の上田清司は、さいたま市浦和区で開かれた「第6回拉致問題を考える埼玉県民の集い」において、「拉致問題と戦う知事の有志の会」（拉致知事会）を発足させることを明らかにした。同会の結成は宮城県仙台市長梅原克彦の提案によるものである。上田の他東京都知事石原慎太郎、千葉県知事堂本暁子、新潟県知事泉田裕彦、鳥取県知事平井伸治の5名が発起人となり、全国の知事に参加を呼びかける。石原を会長とし、家族会・救う会・特定失踪者問題調査会・拉致議連と連携して活動する方針。 2009年2月28日、前空幕長田母神俊雄が名古屋の市民サークル若宮会講塾主催の講演会「拉致問題と国防」において、北朝鮮による日本人拉致問題をテーマに家族会事務局長増元照明、特定失踪者問題調査会代表荒木和博とともに講演を行い、北朝鮮による日本人拉致問題をテーマに名古屋市内で講演し「自衛隊を動かしてでも、ぶん殴るぞという姿勢を（北朝鮮に）見せなければ拉致問題は解決しない」と述べた。田母神は記者会見で「『ぶん殴る』とは具体的には何か」と質問されると「自衛隊を使って攻撃してでもやるぞという姿勢を出さないと、北朝鮮は動かない」と答え、軍事オプションを圧力の一環として威嚇することの重要性を訴えた[28]。その他の失踪者 [編集] この他、数百人の失踪者について、「特定失踪者問題調査会」が「特定失踪者」として情報収集をおこない、北朝鮮による拉致が疑われる程度に応じ0番台リスト～1000番台リストなどと分類し発表している。なお、特定失踪者問題調査会とは別に「救う会」は日本政府認定の17人に加えて7人を拉致被害者と認定している。また、寺越武志も北朝鮮による拉致被害者であると各団体から主張されている。

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